所得格差の解決法について考えてみようか。
ニューヨークには多くの浮浪者がいます。日本にもいますが、その数は比ではありません。今回はアメリカ社会を題材にして、ちょっと真面目に「所得格差」について考えてみようと思います。どうも最近風邪気味のニックです。ちなみに5000文字くらいあるのでお時間あるときにどうぞ。
所得格差とは何か。
私たち人類は自由と平等を追い求めてきました。
所得格差はお金持ちをさらにお金持ちに、貧乏人をさらに貧乏にへという悪循環を生み出しました。さらに言ってしまうと貧乏人にはこの悪循環から逃れる手はなかなかありません。
CNNによると
The 400 richest people in the United States have more wealth than the bottom 150 million put together
http://money.cnn.com/2013/09/25/news/economy/income-inequality/
アメリカにおいてはなんと400人の上位の金持ちが、下位１５０万人が持っているお金を合わせた以上のお金を持っているのです。
貧乏人にとっては辛い世の中かもしれませんが、お金持ちにとっては良い環境なので変化を求めません。
所得格差が生み出す悪循環は、所得格差だけでなく教育格差にも繋がっています。
またCNNは次のことも言っています
Only one generation later -- Americans born around 1980 -- the number of rich people going to college jumped by 20 percentage points. For poor people, it rose only 3 percentage points.
http://money.cnn.com/2013/09/25/news/economy/income-inequality/
1980年あたりに生まれた金持ちの子供たちは、大学進学率が20％以上も上昇したにもかかわらず、貧乏な子の大学進学率は3％上昇しただけです。
所得格差が教育格差を生んでいるということは、紛れもない事実と言えます。
この悪循環を打破する方法についていくつか考えてみましょう。
政府には人々の生活を守るという大切な役割があります。そして政府は人々を公平に扱うべきです。おそらく何人かの議員たちは所得格差を減らそうと努力してくれていることでしょう。しかし悲しいことに、議員たちはお金持ちに対して優しい。なぜなら議員とお金持ちの間には強い繋がりがあるからです。
The long Shadow of Soft Money and Issue Advocacy Ads によると。
As soft money grows in importance, so do soft money contributors, especially the large donors, because they give the party the ability to immediately shift millions of dollars into a tight race
また、
First, soft money has become an essential part of party campaign strategy in congressional elections
とも言っています。
https://www.heartland.org/sites/all/modules/custom/heartland_migration/files/pdfs/2246.pdf
わかりやすく説明すると、議員たちが金持ちの機嫌を伺うのは、soft moneyが関係しています。soft moneyとは特定の議員やキャンペーンに対する献金のことで、これはそれぞれの党にとって一番の資金源となっています。
従ってsoft moneyは政治とビジネス（金持ち）の間に強い結びつきをもたらしているのかもしれません。
※soft moneyとは
米国で、選挙運動に際して寄せられる、投票推進、選挙啓蒙などの名目の寄付金。選挙管理委員会の規制を受けないので、候補者の政治資金となる。
ソフトマネー【soft money】の意味 - 国語辞書 - goo辞書
そして政府は言うまでもなく大きな力を持っています。新たな法律、例えば消費税や、所得税、累進課税の税率を変えたりすることができる力がありますよね。
繰り返しになりますが、政府は大きな力を持っているので、「政府が何をするのか」というのはとても重要です。
もし大きな失敗をした場合、不景気にすることもありますし、その反対も然りです。
例えば1929年に大恐慌がありました。いわゆる世界恐慌と呼ばれているものです。その時アメリカ政府は正しい判断を下さなかったために、世界を巻き込む大恐慌となってしまいました。大恐慌はもちろん私たちの生活にも多大な影響を与えます。このことからも、いかに政府の持つ力の使い方が重要なのかということがわかります。
マルクスの考え。
マルクスとカーネギーは所得格差の解決方法を考えました。彼らの考えは今でも重要なアイディアであると考えられています。
マルクスは「The Communist Manifesto」「共産党主義宣言」の中で以下のように述べています。
Communism deprives no man of the power to appropriate the sproducts of society; all that it does is to deprive him of the power to subjugate the labor of others by means of such appropriations. It has been objected that upon the abolition of pribate property, all work will cease, and universal laziness will overtake us
マルクス・エンゲルス 共産党宣言 (岩波文庫)
posted with amazlet at 16.02.12
スイスではベーシックインカムがスタートしたようですが、これがうまくいけばマルクスの意見が正しかったと言えるかもしれませんね。
果たして本当に労働意欲が減るといった問題は出てこないのでしょうか？
カーネギーの考え。
マルクスは共産主義的な考えを持っていましたが、カーネギーは異なった考えを持っていました。それは資本主義です。
カーネギーは「The Gospel of Wealth」「富の福音」の中で以下のように述べています。
To these who propose to subsitutute Communism for this intense Individualism the answer, therefore, is: The race has tried that. All progress from that barbarous day to the present time has resulted from its displacement
カーネギーの言うように、僕たち人類は共産主義にすでに取り組みましたが、１度も成功したことはありませんでした。
つまり、マルクスは共産主義が資本主義よりも良いものであると信じていましたが、カーネギー正反対の意見を述べています。
またカーネギーは資本主義の結果、お金が金持ちに集中したが、そのお金の使い方が重要であると説いています。つまりお金持ちが良いお金の使い方をすれば、貧乏人も悪循環から抜け出すことができるかもしれない、ということです。
例を上げると、お金持ちはさらにお金を増やすために投資をするのではなく、図書館などに寄付しようということです。別に図書館じゃなくてもいいのですが、例えば貧乏人が勉強をしやすい環境を作ってあげたりと、直接貧乏人にお金を与えるのではなく、間接的に助けてあげようというものです。
「いやいや、寄付って」などと、この考えこそが理想論であるという人もいますが、僕はこの意見に賛同します。
実際寄付金の多いスタンフォード大学なんかは、世帯収入が125,000ドル以下の学生に対して無償にしています。
ロバート・バーナード・ライシュの考え。
ライシュは彼の著書「The Next Economy and America's Future」の中でこのように語っています。
We need to change the way higher education is financed in America. Tuition should be free at all public college or universities. Students who elect to attend a private college or university should be eligible to take out a federal loan
つまりライシュはお金がないという子にも、大学に行ける平等のチャンスを与えるべきだと言っています。
僕はこの意見に賛成です。
お金持ちの子供は学位を手に入れ、その学位のおかげで良い職に就けるチャンスを得ます。したがって彼らの平均所得は高くなる。
ですがもし、上で述べたように、大きな力を持つ政府が、国公立無償化という法律を作れば教育の悪循環が減り、所得格差の悪循環を破るきっかけになると思うからです。
しかしこの法律を作ろうにも壁があります。それはお金持ちたちの意見です。彼らは彼らのお金と名誉そしてポジションを守ろうと動きます。
お金が政府に流れ、その結果政府の決定を狂わせます。
ライシュはまたこのように述べています。
We need strong campaign-finance laws, more generouw public financing of elections (matching dollar for dollar whatever an opponent raises privately), stricter limits on campign contributions, and limits on so-called issue advertising under a different name
つまりライシュstrong campaign-finance laws が民主主義を守るであろうと言っています。
まとめ
所得格差を取り除くためには、政府が教育格差を破壊する仕組みを作り、金持ちはお金の使い方を考える必要がある。
しかし、お金持ちがお金を寄付したとことでは何も変わることはなく、貧乏人の努力は必要となってくる。
お金持ちの持ち過ぎているお金がうまく使われ、貧乏人でも努力すれば這い上がりやすい世の中の仕組みを作れば、所得格差は縮まっていくかもしれない。
結局今のままでは、お金持ちたちの性善説に頼ってしまう部分もありますが、僕の頭ではこれくらいしか考えられませんでした。
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勢いで書いたので誤字脱字があったらごめんなさい。
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